一票の格差の問題

選挙で、選挙区の人口と定数が偏っている問題ですが
人口変動は仕方がないので、とりあえず、選挙区の定数はこのままで容認しましょう。
ただし、議員の投票数は人口比に比例させることにします。
広島高裁の訴訟で、鳥取対神奈川が１：５、これが焦点でした。
そこで
議会での投票は、鳥取の議員の投票は１票、神奈川の議員の投票は５票
それぞれ選挙区ごとの案分比例で、２．５票の議員がいたり、１．３票の議員がいたりする。
大きな票を持っている議員の発言権は強くて、弱小県の議員の発言権は弱いので、多数派工作は考えなきゃなりません。
現に投票の権利を規模の大小で決めている例があります。
商工会議所の議員の投票は、資本金の多い会社には投票券が多く、資本金の少ない会社には投票券が少ないのです。
政党の総裁・代表の選挙でも、党員投票は規模の大きい県の投票数が多くて、弱小県の投票数は少ない。
ただし、こういう風にすると
島根から次の総理大臣が誕生するかどうか、なかなか難しいでしょうね。