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2012年3月19日 (月)

「警戒区域」「計画的避難区域」は天領とすべき

「警戒区域」「計画的避難区域」の自治体は解散して、国の直接統治に置いたほうがよろしいのではないでしょうか。
住民がいないところに自治体があり続けるのは意味がありません。
セシウムの半減期は30年で、30年間は国が買収して無住にする、30年後にどうするかは、時の政権に任せたらどうでしょう。

住民登録を「警戒区域」「計画的避難区域」に置いているので、住民税は旧自治体に納税している。
しかし、住んでいるのは他の自治体なので、そこでの住民サービスを受けている。
避難している自治体に納税していないのに、住民サービスは受けているわけです。

土地、建物は政府が買い上げて、再出発の原資とする。
30年後に、無償で、あるいは割安で、もとの持ち主に返してもええじゃありませんか。
30年も経つと、帰ることを希望する住人は少数だろうと思います。

「警戒区域」「計画的避難区域」の自治体は解散したほうがええ。
市役所、町役場は解散して、職員は国家公務員として復興庁に所属する、政府と元住民との繋ぎを職務とする。
市議会、町議会は解散します。自治体が消滅するのだから。

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コメント

とても魅力的な記事でした!!
また遊びに来ます!!
ありがとうございます。。

レス、ありがとうございます。
またおいでください。

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