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2018年2月 3日 (土)

仮想通貨業者を金融庁が監督下に

仮想通貨とは、政府のコントロールの外にありたいとして、始まったものでしょう
そもそも、実態のないものを金融庁はどのように監督下に置くのでしょう
監督官庁は消費者センターがふさわしいのじゃありませんか
偽物を売った、代金を支払ったのにまだ届かない、その程度のもんです
いやいや、モノ・サービスに転換していないのだから、消費者センターとは違うか
だとしたら、どの官庁が担当するべきなのでしょう

仮想通貨を売ったり買ったりするに際しては、じゅうじゅう、リスクのあるものだと心すべきです
通常、通貨というものは、相当の裏打ち・裏書きがあって信用を得ています
架空通貨、まさに宙に浮いている通貨に、日銀券と引き換えに求める、ええ度胸している、と褒めてあげます

というわけで、仮想通貨業者にだまされた、被害を受けた、と泣いている人には同情できません

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コメント

私も同感です。
そもそも、あんなバーチャルなもの、しかもセキュリティにも問題ありなものに現金をつぎ込む思考が理解できません。
個人データーの流出レベルの方がまだ深刻で・・・預けた人の保護とかじゃなくて、流出経路や悪質ハッカーの取り締まりを警察などが行えばそれでいいような気がします。

macoさん

賛成が得られて嬉しいです。
この仮想通貨、政府が保護監督すべきものとは思えません。
賭場、鉄火場と思った方がええでしょうね。
その意味では、金融庁ではなく、警察が監視したほうが妥当かな、と思っています。

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