仮想通貨業者を金融庁が監督下に

仮想通貨とは、政府のコントロールの外にありたいとして、始まったものでしょう
そもそも、実態のないものを金融庁はどのように監督下に置くのでしょう
監督官庁は消費者センターがふさわしいのじゃありませんか
偽物を売った、代金を支払ったのにまだ届かない、その程度のもんです
いやいや、モノ・サービスに転換していないのだから、消費者センターとは違うか
だとしたら、どの官庁が担当するべきなのでしょう

仮想通貨を売ったり買ったりするに際しては、じゅうじゅう、リスクのあるものだと心すべきです
通常、通貨というものは、相当の裏打ち・裏書きがあって信用を得ています
架空通貨、まさに宙に浮いている通貨に、日銀券と引き換えに求める、ええ度胸している、と褒めてあげます

というわけで、仮想通貨業者にだまされた、被害を受けた、と泣いている人には同情できません