韓国の徴用工訴訟の判決ですが

その判決で、資産の売却で、商標権、特許権が対象になっているとは驚きです。
商標権を得て、韓国を本社にする三菱重工業が誕生するのでしょうか。
日本の三菱重工業は、商標権を失って、韓国ではニセモノになってしまうのでしょうか。
特許権も同様です。
韓国での特許権のもとに製造された製品が出荷されるのでしょうか。
日本の特許権で製造された製品と、韓国の特許権で製造された製品が
全世界で争うのでしょうか。

どうも事態が把握しにくいです。
売られた商標権・特許権を買い戻せ、と暗に示しているのでしょうか。

実際のところ、裁判所がこれらを売り出したところで、買い手が現れるでしょうか。
現実に三菱重工業と取引があるなら、取引に差し支えるから、韓国の大企業は応札しないでしょう。
中小資本の愛国者が入札に参加することになるでしょう。
落札しても、何十年も資金がドブ漬けになるのを覚悟しなきゃなりません。
なんぼ愛国者でも、こんな状況で、果たして入札に参加するでしょうか。